鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
一つですね、今後、その後の対応について、相談・助言だけでは問題解決しないと、私はそのように感じていたわけで、書かせてもらったわけですけれども、例えば、相談業務は土日はなかなかされないというところでは、民間の団体とか、それから、これからできますであろう、子どもの居場所の対応とかの部分で、土日の対応だったりするところはどのようにお考えなのか、民間活力を「協働」として考えがあるのかどうか、その点をお聞きします
一つですね、今後、その後の対応について、相談・助言だけでは問題解決しないと、私はそのように感じていたわけで、書かせてもらったわけですけれども、例えば、相談業務は土日はなかなかされないというところでは、民間の団体とか、それから、これからできますであろう、子どもの居場所の対応とかの部分で、土日の対応だったりするところはどのようにお考えなのか、民間活力を「協働」として考えがあるのかどうか、その点をお聞きします
そして、もう一つは、子供の養育や家庭内の健全化に関する児童家庭相談業務を担っている子ども未来部子育て支援課の子ども・子育て総合センターでございます。 なお、来年度からは、この２つの業務を統合いたしまして一つの課とすることとしていますので、子供や妊産婦、子育て世代に関しての相談全般を受けることとする予定でございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。
現在、本市での子供関連業務の連携について申し上げますと、子ども幸福課では児童手当をはじめとする子供関連の手当を全般、児童虐待等を含む家庭指導相談業務及び妊娠、出産、各種乳幼児健診等を含む母子健康に関する業務を担っております。また、保育課では、保育園に関することや子ども・子育て支援に関する業務を担い、互いの課が常に情報共有しやすい体制が取れているものというふうに考えております。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、相談業務におけますＳＮＳなどの活用ということでございますが、まず、相談業務につきましては、議員おっしゃられましたように、対面で行うことが私どもは第一ということで考えてございます。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） これまでそれぞれの担当が、それぞれに窓口として相談業務を行っていたというものを、昨年の10月からですけれども、社会福祉課のほうに、それを総合的に受付ができる総合相談窓口というものを設置したというところでございます。 同じように、社会福祉協議会のほうにも今年の４月から、今年度当初から設置したというものでございます。 ○議長（松田寛人議員） 21番、眞壁俊郎議員。
業務には職員６名が兼務で対応しており、うち４名は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職で、相談業務等を担当しております。 相談窓口は、身近な場所で相談を受ける一次相談窓口を高齢福祉課、障がい福祉課及び６カ所の地域包括支援センター等が担い、専門的な相談を受ける二次相談窓口として司法書士による「成年後見相談会」を実施しております。
ただし、当然子供のこととなりますので、こども未来課、そして健康福祉課、あと福祉センターにあります総合相談支援センター等々が中心になって相談業務を進めることとなるかと思います。
３つ目の職員の健康状態についてでございますが、職員の健康管理につきましては、町職員安全衛生管理規定に基づき、健康診断、メンタルヘルス職場研修、カウンセラーによる相談業務及びストレスチェック等を実施しております。また、各職場におきましても、所属長や安全衛生推進者を中心に、日々職員の健康の確保と働きやすい職場環境づくりに努めているところでございます。
それで、現在もこども未来部では、サポートセンターにおいて、相談業務を集約してやっていますが、おおむねゼロ歳から25歳まで、一貫した支援を行っております。 そのほか、保健、医療、福祉、保育、教育、就労、そういった支援とも連携を図りながら、家族を含めて、子供の自立に向けたトータルな支援をしているというふうに考えております。
それとあと、専門の機関の設置が必要なのではないかというような再質問もあったかと思うのですが、現在、こども総合サポートセンターのほうでは、様々な相談業務を切れ目なく行っているところでありまして、その中で、ヤングケアラー等の把握についても、拾っていけるのではないかということで、既にある体制を維持しながら、連携体制を強化して、進めていきたいというふうに考えております。 以上で答弁を終わります。
したがって、ウィズコロナ及びアフターコロナ対策にも取り組む一方で、さらに全ての子供とその家庭及び妊産婦に対する福祉の向上を図るため、実態の把握や相談業務、児童虐待対応などにも力を注ぐため、子ども家庭総合支援拠点機能向上にも取り組み、なお一層、子育て世代への支援を拡充してまいります。 また、令和４年度は、第２期塩谷町子ども・子育て支援事業計画の中間年であることから、見直しの年でもあります。
基本型につきましては、子育てコンシェルジュを子育てサロンなどの巡回・相談業務に１人、子育てコミュニティ広場に１人を配置しております。子育て・保育の経験があるスタッフが子育て世帯の悩みや相談に応じております。 特定型としましては、保育コンシェルジュを本庁舎に１人配置し、主に保育課が所管する業務の受付、相談などを行っております。
学童なども利用しておりまして、その他、健康教室や相談業務など、定期的に会議室などは利用しております。 そして、左側の健診をする廊下ですが、年間60回近くの乳児健診や集団健診を行っており、またワクチン接種などの場合には、その待合場などに利用しまして、廊下の部分というのは、清潔を保てなくてはいけない部分になっておりますので、作業する場所にはちょっとふさわしくないと考えております。
さらに、相談業務でも、各部署に分散した情報の統合により、その市民が抱える問題を様々な視点から、制度や部署の垣根を越えて、総合的に支援することが可能になると考えております。
本市は、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに切れ目なく対応できるよう、黒磯保健センターと西那須野保健センターを子育て世代包括支援センターとして支援を行い、また子ども・子育て総合センターでは子育てサロンなどを通して相談業務を実施し、様々な支援体制を確立しておりますが、子育てに悩む母親は増加傾向にあることから、以下について伺います。 (1)子育てへの支援について。
本市では、平成28年度に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない支援を行い、子育て世代の方々が安心して出産や育児を行えるよう、相談業務の中から様々な声を聞いているところでございます。最近では、コロナ禍の影響によりまして外出を控えるなど、子育てに不安を抱く声が多い傾向です。こうした社会情勢に対応し、よりきめ細やかな相談支援体制が必要であると認識をしております。
機能、役割を維持するというその中には、またそのためには、相談業務だけではなく、施設というものも含まれるべきだとも考えております。ただ、現実的には、そういった事業を市単独で進めていくことは難しい状況にありますので、県と協力して支援をしていける方法は何かということを模索をしていきたい、そのように取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（栗原収） 金子裕美議員。
ひきこもりは、様々な要因が重なって起こり、中には病気や障害の可能性もありますので、個々の事情を考慮した上で、ポラリスとちぎや市が障害者の相談業務を委託している大田原市障害者相談支援センター等の関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
次に、３つ目の職員の健康状態、メンタルも含め管理はどうなっているのかについてでございますが、職員の健康管理につきましては、町職員安全衛生管理規程に基づき、健康診断、メンタルヘルス職場研修やカウンセラーによる相談業務やストレスチェック等を実施しているほか、各職場におきましても、所属長や安全衛生推進者を中心に、日々、職員の健康の確保と快適な職場環境づくりに努めているところでございます。
また、保健師、看護師につきましては、専門的な知識を生かして会場内での相談業務を担当することになります。 ○議長（柳収一郎） 中島真弓議員。